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行革なくして完（官）走なし！

チーム名称	静岡RCP (Shizuoka Racing Club Parachuteｒ )
チームコンセプト	行革なくして完（官）走なし！
私たちのクルマ、スズキのアルトは「行革無くして完走なし！　SUZUKI　ADVAN」という車両名で主催者側に登録されています。行革の必要性を広く世間一般に浸透させるべく、スズキ株式会社の鈴木修会長も当チームが富士スピードウェイで行われるこのレースに参戦することを車両提供という大きな期待を持って賛同してくれました。その鈴木会長が、浜松市行財政改革推進審議会という委員会の会長を務めています。鈴木会長が浜松市の行革にむけて取組むこの審議会について触れてみたいと思います、この審議会は、浜松市の行財政制度及び行財政運営の改革に関して市長に意見を述べ、又は市長の諮問に答申する附属機関として、地元経済界をはじめ、労働界、学界、言論界及び市民の有識者9名により構成されています。この審議会が今年の3月に答申書を市へ提出しました。その内容をみると行政改革の必要性について書かれています。下記転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊なぜ今、改革か　これまで地方自治体は「3割自治」と言われたように、国に依存してきました。国の指導に基づいて事業を行うことが多く、「補助金」を当てにして事業を進めるという体質が染みついてしまいました。　このことは、「地方自治体に甘えをもたらすこと」となり、ひいては「国の財政の弱体化」を招くことになりました。　この間、国・地方においては、地方分権一括法の施行（平成12年4月1日）により、地方の自己決定、自己責任の権能が明確になり、国との関係も、上下、主従の関係から対等、協力の関係となるなど、地域の実情に合わせ「自ら治める」行政運営の実現が求められました。しかし、未だに国の指導等を拠りどころにした行政運営の実態もあり、地方分権による効果や地方の能力向上、発展は、まだ十分とは言えません。　このため、国の財政は、いつのまにか国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の合計額が854兆円、国民一人当り669万円（平成17年6月末現在：財務省）にも上り、極めて悪化してしまいました。その結果、国では「三位一体の改革」が唱えられ、「中央依存から自立へ」、さらには「改革」を地方に迫るようになってきたのです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊